稲敷市議会 2017-09-07 平成２９年第 ３回定例会−09月07日-02号 この制度を活用して自治体が主導する大規模太陽光発電所等の再生可能エネルギーの発電事業が全国で広まり、平成28年４月からは電力は全面的に自由化されました。 この電力小売り自由化により、これまで発電した電力の販売を制限されていた自治体にとって、直接全ての需要家に電力を販売することが可能となりました。